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<郵政改革>亀井氏独走やまず 民主、官業肥大に批判(毎日新聞)

 鳩山政権の主要政策の一つ、郵政改革が土壇場で宙に浮いた。郵政民営化路線の抜本見直しを掲げる亀井静香金融・郵政担当相が主導し、24日朝発表した改革案に、夜になって仙谷由人国家戦略担当相から異論が飛び出し、鳩山由紀夫首相も「これから決定していく」と議論のやり直しを否定しなかった。政策を巡る閣内の温度差は、郵政ばかりではない。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や、官房機密費(内閣官房報償費)の情報公開に関しても首相と平野博文官房長官の足並みの乱れが目につくなど、政権の迷走ぶりは際立ってきた。

 郵政改革を巡り、閣内の意思が統一されていないことをうかがわせる動きはあった。

 亀井氏は24日朝に郵政改革案を発表し、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が払う消費税(約500億円)を減免する意向を示した。だが、直後の参院予算委員会で菅直人副総理兼財務相は「そういうことはない」と述べた。

 改革案は全国一律サービスを現在の郵便に加え、貯金や保険にも義務付け、非正規社員10万人の正社員化も打ち出した。コスト増を賄うため、金融2社の負担軽減を図る必要があり、柱の一つが消費税減免だ。だが、財政難の中、消費税減免を認める「特例措置」に対し、菅副総理の抵抗感は強いとみられる。

 郵政改革をめぐる政府・与党内の温度差は、昨年9月の鳩山政権発足の直後から、民主党と国民新党との間にあった。昨秋の臨時国会。国民新党は郵政改革の基本方針を定めた「郵政改革基本法案」の提出を求めたが、民主党は提出を渋った。「生活保護の母子加算などマニフェスト(政権公約)に載せた重要法案が先決」との意向が強かったためだ。結局郵政法案は見送られ、改革の基本方針は閣議決定という形でひとまず折り合った。

 その後の郵政改革の議論は亀井氏が主導。「政府から親会社、親会社から金融2社への出資比率はそれぞれ2分の1超。貯金限度額は現行の1000万円から3000万円、保険限度額は1300万円から5000万円に引き上げ」といった「官業肥大化の典型」(アナリスト)と言われる国民新党案を作った。

 一方、民主党内には「民業圧迫の象徴」として、貯金限度額引き下げを求める意見があった。民主党の原口一博総務相は就任直後、日本郵政グループの再編後の上場時期に関し、亀井氏の意向と異なる発言をして一蹴(いっしゅう)されるなど、両党間の路線は食い違っていた。

 今回の改革案は、国民新党案に比べると、政府の出資比率や貯金・保険の限度額引き上げが圧縮された。亀井氏は24日朝、「首相の了解をいただいた」と発言していた。だが圧縮されたとはいえ、限度額の引き上げ幅は大きく、「官業肥大化」の批判は根強い。再議論を求めた仙谷氏は、こうした点を意識しているとみられる。

 仙谷氏は24日、記者団に、郵貯や簡保で集めた資金の大半が国債で運用されている現状を指摘し、「どこへどう使うかが分からないで金を集めても(仕方がない)。お金が国債に集まって、日本経済の縮みを生んでいる」と限度額引き上げに疑問を示した。「巨額の郵政マネーが国債購入に向かい、有効に活用されないことを懸念している」との見方も出ている。【望月麻紀】

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一括交付金「総論賛成・各論反対」省庁が大合唱(読売新聞)

 鳩山政権が地域主権改革の柱と位置づける、補助金の「一括交付金化」に各省が反発している。

 各省の副大臣らは政権交代前と同様の「総論賛成・各論反対」の大合唱で、夏の参院選までの策定を目指す地域主権戦略大綱の取りまとめは難航必至だ。

 一括交付金化は、使途を限定する地方自治体向けの「ひも付き補助金」を2011年度から使途が自由な「一括交付金」に改める取り組み。地方向け国庫補助金は10年度予算で、一部重複も含めて総額約21兆円、609本に上る。民主党は衆院選政権公約(マニフェスト)に「『ひも付き補助金』を廃止し、基本的に地方が自由に使える『一括交付金』として交付する」と明記した。

 これを具体化するため設置された政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)の作業班が18日などに行った10府省庁からのヒアリングで、副大臣や政務官は、一括交付金化の必要性は認めながら、所管する個別補助金の見直しには口々に反対した。

 「保育や介護などは、自治体の裁量に任せるより中央集権的な方法の方がなじむ」(厚生労働省・山井和則政務官)

 「社会資本整備は必要な地域に必要なタイミングで必要な額を配分する仕組みを確保すべきだ」(国土交通省・長安豊政務官)

 「温室効果ガス削減などの環境対策は国が後押しするため、一定のコントロールが必要だ」(環境省・大谷信盛政務官)

 こうした省庁の「ゼロ回答」について、作業班主査の神野直彦・関西学院大教授は「一括交付金化は政権公約にうたわれ、民主党の政策集にもある。簡単な作業ではないが、協力いただいて進めるしかない」と語る。

 戦略会議は31日にもヒアリング結果を踏まえて議論する。原口総務相は「中央主権をこのままやっておけばいいという話ではない。関係省庁とも連携してしっかり実現する」と意気込むが、政府内には早くも「首相のリーダーシップがなければ解決しない」との声が漏れている。

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【風】「エリート公立校」誕生へ(産経新聞)

 先週に引き続き、公立校についてのお話を。週末にご紹介したメールには《公立高校で勉強すれば難関大に合格できるように》とあったが、これを目指した取り組みも始まっている。

 大阪府の橋下徹知事が「日本のトップになるようなカリキュラムを組み立ててほしい」とはっぱをかけ、平成23年度から大阪府立の高校で導入される「進学指導特色校」構想がその一つ。平たくいえば、東大や京大などへの進学者を増やす「エリート公立校」をつくるのだ。

 指定校は、過去の進学実績などから、北野▽豊中▽茨木▽大手前▽四條畷▽高津▽天王寺▽生野▽三国丘▽岸和田-の計10校に決まった。残念ながら府内出身である筆者の母校は選ばれなかったが、名前を見ると旧学区での偏差値トップ校がずらりと並んでおり、「仕方がないのかな」と妙に納得してしまった。

 構想では、この10校に「文理学科」という専門学科を置き、府内全域から生徒を募集。高度な学習を行うほか、大学との連携や海外への短期留学なども検討されている。

 府教委の担当者に聞くと、「特色校では生徒が希望する進路の達成度を高めたい」とのこと。だが、内部では、これまで府立高校からの入学が約千人だった東京、京都、大阪、神戸の各国立大や慶応、早稲田といった難関私大について、合格者約6割増を目指すもくろみもあるのだとか。

 さて、ここで聞いてみた。「エリート校に行けば、塾や予備校は不要になるんですか?」

 「十分なものを提供したい。今でもそうですが、塾や予備校に通うことを前提にした授業をするというわけじゃないです」と担当者。さすがに府教委の立場で「塾はいらない」と言えないようだ。

 難関大の合格者が多い私学でも、塾や予備校に通う生徒は多いというから、学校教育の充実で塾通いが激減するわけじゃないかもしれない。ただ、例えば塾や予備校のカリキュラムの聴講を1つやめたり、通う日数を減らしたりすれば、それだけでコストカットになる。公教育の充実はぜひとも実現してほしい。(真)

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<無理心中か>電車にはねられ母と子死亡 奈良(毎日新聞)

 19日午後8時ごろ、奈良県河合町大輪田のJR関西線・大輪田第2踏切(警報機、遮断機付き)西約150メートルで、男児を抱いた女性が、天王寺発加茂行き快速電車(8両、乗客約400人)にはねられた。女性は即死、男児も約2時間後に死亡した。乗客にけがはなかった。県警西和署は心中を図ったとみている。

 同署などによると、同県三郷町の女性(30)と生後3カ月の母子。女性が男児を抱いたまま、線路上にあおむけに横たわっていた。女性は夫と男児の3人暮らしだったという。遺書などは見つかっていない。

 この事故で同線は計19本が運休し、最大で1時間25分の遅れが出た。【中村敦茂、上野宏人】

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「キンドル」のベストセラー 「無料書籍」ばかりのカラクリ(J-CASTニュース)

 電子ブック「キンドル」の動向に注目が集まるなか、キンドルの米国でのベストセラーランキングが話題になっている。上位にランクインしている多くの本の値段は「$0.00」。つまり無料だということだ。米国では「本の内容をウェブ上で公開した方が、紙媒体の売り上げも増加する」という研究結果もあり、キンドルが一種の「販促ツール」として利用されているらしい。

 アマゾンが発売したキンドルは新聞や書籍をネットワーク経由でダウンロードする仕組みで、「価格を2.99~9.99ドルの間に設定し、紙の書籍の最安値より2割引以上にする」といった条件を満たした場合には「印税7割」という異例の制度が話題を呼んだ。

■1位から6位まで「$0.00」

 ここに来て注目を集めているのが、アマゾンサイト内で公表されている、キンドルのベストセラーランキングだ。ベスト25のうち、13冊の値段が「$0.00」なのだ。この「0ドル書籍」が、実に1位から6位までを占拠している。

 だが、決して「タダで本を配ることに意味がない」ということではないようなのだ。

 米ユタ中のブリガムヤング大学の研究者2人が2010年冬に発表した論文によると、「電子書籍を永久的に無料公開することと、紙媒体の売り上げが短期間上昇することには、中程度の相関関係が見られる」のだという。

 論文では、PDFなどで全文を無料で公開した書籍41冊を対象に、電子媒体を公開する前の8週間と公開後の8週間について、紙媒体の売り上げを調査。電子媒体公開後には、ノンフィクションの紙媒体の売り上げが5%、フィクション(小説)は26%も伸びた。一方、ダウンロードできる期間を1週間に限定したり、ダウンロードの時に登録を求めたりした本については、紙媒体の売り上げが減少した。

■「シリーズもの」の1冊目を無料公開?

 論文では、

  「『無料版が出ると、紙媒体に支出ずる人が少なくなる』と主張する人にとっても、『フリーアクセスは売り上げに害を及ぼさない』と指摘する人にとっても、今回の結果は驚くべきものかもしれない」

とした上で、今後のビジネスモデルについての展望を示してもいる。

  「『フリー』から収益を上げるには多くの方法がある。電子媒体の売り上げを伸ばすことも、さらなる動機かもしれない。例えば、キンドルで『シリーズもの』の1冊目を無料公開すれば、2冊目、3冊目の売り上げが大幅に伸びるかもしれない」

 確かに、今回ランクインしている「0ドル書籍」の多くには、「Book 1」や「#1」といった表記があり、シリーズものであることが分かる。論文では「アマゾンはキンドル書籍の売り上げを公開しないので、これが実際に起こるかどうかは分からない」としているものの、論文が指摘しているように、「0ドル書籍」が2冊目以降を購入するための「呼び水」になっている可能性もありそうだ。


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 小林氏の進退に関しては「出処進退は自身が判断すべきことだ」と語った。奈良市内で記者団の質問に答えた。

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覚せい剤「疲れ取れるから使用」=JAYWALK中村容疑者供述-1年前から使用か(時事通信)

 バンド「JAYWALK」のボーカル中村耕一容疑者(59)による覚せい剤取締法違反(所持)事件で、同容疑者が警視庁麻布署の調べに「疲れが取れるので、覚せい剤を使った」と話していることが12日、捜査関係者への取材で分かった。約1年前から始めたという。
 入手ルートについて「東京都内の路上で外国人の密売人から買った」と供述。自宅マンションでは覚せい剤のほか、大麻やコカインとみられるものも押収されており、警視庁麻布署は日常的に薬物を使用していた疑いもあるとみて調べている。 

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<訃報>角田房子さん95歳=作家、「閔妃暗殺」などの作品(毎日新聞)

 角田房子さん95歳(つのだ・ふさこ<本名・フサ>作家)1月1日死去、葬儀は近親者で済ませた。

 近現代史を中心に、緻密(ちみつ)な取材に基づいたノンフィクション作品を発表した。「閔妃暗殺」で新潮学芸賞を受賞。ほかに「責任 ラバウルの将軍今村均」、(新田次郎文学賞)「甘粕大尉」「悲しみの島サハリン」など。

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秋葉原殺傷きょう第5回公判 被害者や警察官ら、5人の証人尋問(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第5回公判が11日午前10時から、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。今回は被害者や警察官、計5人の証人尋問が終日行われる。

 午前中には、警察官1人と被害者1人が出廷。午後は警察官1人と被害者2人の証人尋問が行われる。また、尋問と前後して、5人の証人に関連した供述調書など、検察側提出の証拠の取り調べもある。

 公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されており、これまで目撃者2人と被害者2人が証言台に立った。

 加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。

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【名言格言の味わい】真味のような平凡が大切(産経新聞)

 「●肥辛甘(じょうひしんかん)は真味(しんみ)に非ず、真味は只これ淡なり。神奇卓異は至人に非ず、至人は只これ常なり」

 中国・明代末の儒者、洪自誠「菜根譚」

                   ◇

 菜根とは、文字通り野菜の根のこと。「人、菜根を咬み得ば、百事倣(な)すべし」との言葉からとったという。粗末な食べ物ばかりの貧困な生活の中にこそ、大事を成し遂げる素地が作られるという意味だ。

 洪自誠(1573~1615年)は俗世間から離れ、人との交わりを避けるように山林に庵を設け、隠者のような生活をしていたらしい。そして儒教を学ぶ人たちと語り合い、水辺で漁師らと詩を吟じる日々を送ったという。

 紹介した言葉の文意は、濃厚な味付けの料理は本当の味ではなく、真味とはあっさりとしてしつこくない味付けだ。人も同じで、優れた人とはその道を究めた人ではなく、平凡なだけの人なんだと説く。淡々と平凡に生きることを旨とした洪自誠らしい表現だ。

 彼の主張は儒者らしく清廉潔白そのものだ。「道徳に棲守(せいしゅ)する者は一時に寂寞(せきばく)たるも、権勢に依阿する者は万古に凄涼たり。達人は物外の物を観じ、身後の身を思う」とも記す。

 真理を住み家とする者は、ある時は不遇で寂しい境遇となるが、権勢におもねへつらう者は、一時は栄えてもいずれは寂しく痛ましい。達人は世俗を超越した真実を見て、不朽の名声を得るというのだ。地位や名誉、財を得ることの空(むな)しさを強調し、世俗の垢(あか)にまみれた生活をきっぱり否定した。

 筆者もそんな生き方にあこがれることもあるが、煩悩にとらわれた凡夫の身とあっては、とても実行できそうにない。(板坂洋司)

●=酉へんに農

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 自民党額賀派は2日夜、都内のホテルで政治資金パーティーを開いた。同党の野党転落後、派閥パーティーの開催は初めてで、出席者は約2000人。与党だった昨年3月に開いた際の出席者は約4000人だったが、半減した。
 党内には派閥解消論が出ているが、町村派の町村信孝会長はあいさつで「一部には派閥が悪いと言っている人がいるが、どこに悪いところがあるか」と派閥の必要性を強調。額賀派の額賀福志郎会長は夏の参院選について「青木幹雄先生(前参院議員会長)をはじめ同志が戦いの駒を進めている」と支援を呼び掛けた。 

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避難住民「すごく怖い」=50年前思い出す-津波観測で宮城、岩手(時事通信)

 「ものすごく怖い」。50年前のチリ地震の津波で41人が死亡した宮城県南三陸町。午前11時から91カ所の防潮門を閉鎖し、沿岸部約3500世帯計1万人に避難指示を出した。防災行政無線で大津波警報のアナウンスが響き、町内の志津川漁港近くでは、避難所へ向かう人や車が慌ただしく行き来した。漁港では午後、津波が130センチを記録、岸壁が冠水した。
 高台にある町立保育所には30人を超す住民が避難した。50年前の津波で自宅の梁(はり)につかまり難を逃れたという菅原咲枝さん(72)は「当時を思い出し、ものすごく怖かった。警報が解けても、家の安全を自分の目で確認しないと安心できない」と語った。
 午前中に船が流されないよう固定したワカメ養殖業の西城巌さん(68)は「1メートルくらいの津波でも漁港の作業場の機械などが流される」と心配そうに話した。
 同県気仙沼市の気仙沼市民会館に避難した小野寺たい子さん(55)は、車いすの夫(61)、長男(28)とともに、午前11時から大津波警報が解除されるのを待った。自宅からわずか50メートルの距離に川が流れており、「家はどうなるのだろう。夫の体力は持つだろうかと心配だった」。夫の薬や着替えのほか、パンなどの食料を持ってきたが、「(市の)職員の方が普通食を食べられない夫のために特別にかゆを炊いてくれた。ありがたかった」と話した。
 岩手県宮古市は午前11時すぎ、約8000世帯の計1万9000人に避難を指示。市立愛宕小の体育館に避難した女性(76)は「貴重品だけ持って慌てて来た」と不安そうな表情を浮かべた。 

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アステラス、がん領域強化で米社にTOB(医療介護CBニュース)

 アステラス製薬は3月1日、米OSI社に対する株式公開買い付け(TOB)を開始すると発表した。買収により、アステラスが重点疾患領域と位置付けるがん領域について、OSI社の米国事業基盤と開発パイプラインを獲得するのが狙い。

 OSI社は、抗がん剤タルセバの創製で知られ、米国ではロシュグループのジェネンテックと共同販促し、利益を折半。米国以外ではロシュに導出し、売り上げに応じたロイヤルティーを受領している。昨年のOSI社の総売り上げは4億2800万ドル、純利益は7600万ドルだった。また、開発パイプラインには、進行性副腎皮質がん治療薬OSI―906(フェーズ3段階)などがある。

 アステラスの買収提案に対し、OSI側は「価値を極めて低く評価している」などと拒否しているといい、アステラスは敵対的TOBに踏み切ることを決めた。TOB価格は、OSI株の2月26日の終値に対して40%のプレミアムを加えた1株当たり52ドル。100%取得できた場合の買収総額は約35億ドルとなる。買い付け期間は2―31日(米東部時間)。


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1月の自殺者、7.2%減=5カ月連続で前年下回る-警察庁(時事通信)

 今年1月の自殺者は2473人で、昨年より193人(7.2%)減少したことが26日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。自殺者は景気悪化の影響などを受け、月別での比較ができるようになった昨年1月以降8カ月連続で前年を上回り、過去最悪のペースで増えていたが、9月以降は5カ月連続で前年を下回っている。
 都道府県別では、長崎(25人増の49人)、岐阜(11人増の44人)、石川(10人増の28人)、滋賀(同34人)など15県が増加した。 

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藤川市議も津波で“被害” 八戸市のイベント中止に(スポーツ報知)

 ゆりたんヒヤリ―。今夏の参院選で、自民党から比例代表での出馬が浮上している美人すぎる市議・藤川優里八戸市議(29)も28日、津波の影響を受けた。この日は市内のショッピングセンターで、優里氏が毎年足を運んでいる「中学生ロボコン」が開催予定だったが、津波を警戒して中止となった。

 会場となった「ラピア」は八戸港から2キロほどの距離。この日午前、安全のために中止を決めたという。イベントは午後1時からの予定だったが、八戸港では2時半頃から10~70センチの津波が断続的に観測され、その後も警戒が続いた。

 優里氏がブログでつづったところによると、2年前から中学校と国立高専のロボコン審査員を務めているという。長澤まさみや小栗旬出演のDVD「ロボコン」で勉強したエピソードも紹介。なお、この日は自民党の大島理森幹事長(63)も同所近くで演説する予定だったが、中止された。

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ストックオプション 相次ぐ脱税摘発 「給与認定」最高裁の判断背景(産経新聞)

 元シティバンク在日幹部の所得隠しを東京国税局が東京地検に告発したことは、最高裁の「ストックオプションで得た所得は給与」との判断が確定したことが背景にあるようだ。

 平成9年の商法改正で日本企業に導入されたストックオプション制度。外資系日本企業を中心に多額の一時所得を得るサラリーマンが急増したが、当初、国税庁は「給与所得」として申告するよう要請していた。

 しかし12年にマイクロソフト日本法人前社長ら約150人が約70億円の申告漏れを指摘され、悪質なケースは脱税の罪で告発されるなどのケースが相次いだ。

 一方で納税者側からはストックオプションでの所得は、親会社との直接の雇用関係がなく「一時所得」として、全国で約100件の訴訟が起こされた。一時所得での申告は給与所得での申告より税率が低い。

 こうしたなか、東京高裁が「日本法人としての勤務に対して給付されたもので、給与所得とみるべき」とした判決を17年、最高裁が追認し、確定。法律論争の決着を受け、国税当局は米医療用品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」日本法人の元代表が所得税約5800万円を脱税したケースやスイス金融大手「クレディ・スイス証券」元部長が約1億3千万円を脱税したケースなどで相次いで告発している。

 「海外口座なら国税当局に捕捉されないと考える関係者が多いため」(都内の税理士)とされるだけに、国税当局はさらに監視を強めるものとみられる。(三枝玄太郎、花房壮)

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