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一括交付金「総論賛成・各論反対」省庁が大合唱(読売新聞)

 鳩山政権が地域主権改革の柱と位置づける、補助金の「一括交付金化」に各省が反発している。

 各省の副大臣らは政権交代前と同様の「総論賛成・各論反対」の大合唱で、夏の参院選までの策定を目指す地域主権戦略大綱の取りまとめは難航必至だ。

 一括交付金化は、使途を限定する地方自治体向けの「ひも付き補助金」を2011年度から使途が自由な「一括交付金」に改める取り組み。地方向け国庫補助金は10年度予算で、一部重複も含めて総額約21兆円、609本に上る。民主党は衆院選政権公約(マニフェスト)に「『ひも付き補助金』を廃止し、基本的に地方が自由に使える『一括交付金』として交付する」と明記した。

 これを具体化するため設置された政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)の作業班が18日などに行った10府省庁からのヒアリングで、副大臣や政務官は、一括交付金化の必要性は認めながら、所管する個別補助金の見直しには口々に反対した。

 「保育や介護などは、自治体の裁量に任せるより中央集権的な方法の方がなじむ」(厚生労働省・山井和則政務官)

 「社会資本整備は必要な地域に必要なタイミングで必要な額を配分する仕組みを確保すべきだ」(国土交通省・長安豊政務官)

 「温室効果ガス削減などの環境対策は国が後押しするため、一定のコントロールが必要だ」(環境省・大谷信盛政務官)

 こうした省庁の「ゼロ回答」について、作業班主査の神野直彦・関西学院大教授は「一括交付金化は政権公約にうたわれ、民主党の政策集にもある。簡単な作業ではないが、協力いただいて進めるしかない」と語る。

 戦略会議は31日にもヒアリング結果を踏まえて議論する。原口総務相は「中央主権をこのままやっておけばいいという話ではない。関係省庁とも連携してしっかり実現する」と意気込むが、政府内には早くも「首相のリーダーシップがなければ解決しない」との声が漏れている。

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